毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624k0000m010104000c.html
◇提言の主なポイント◇
少子化対策の一歩である恋愛・結婚に視野を広げた政策的対応の実施
若者の就労や経済的自立への支援
子供の貧困と格差の連鎖防止
家計の教育費負担の軽減
消費税１％分を少子化対策に
既に結婚していて子供が困難なケースや、（不妊治療への補助）子育てが困難なケース（シングルマザーへの救済措置など）についてはまったく言及されてないんですが、これは第二フェーズなんでしょうか……。
確かに少子化対策の前提としてまず産まないといかんのですが、現状産むのも困難だったりするケース（産婦人科医師不足）への想定がされてません。
長期的視野というにはあまりにも長期的すぎますし、結婚→出産→子育てと、各段階において解決しなくてはならない問題が沢山あると思います。
えーっと、まず晩婚化を阻止してぇ、そしたら出産可能な病院を整備してぇ、なんてやってたんでは、現時点子供を作りたいけど作れない人などが置いてきぼりになるんではないかと。
扱う問題が大きすぎてとりあえず目に付いてる事からやってる気がしてしょうがないんですが……。
具体的なのって、消費税１％を少子化対策に、くらい？
（財源の確保）
